ショッピング枠現金化・特定調停の成立と不成立
ショッピング枠現金化の特定調停は、かならず成立するとは限りません。
特定調停は裁判所で行いますが、裁判をするわけではありませんので判決というゴールはありません。あくまで、債務者と債権者が条件を話し合って、その合意が得られた段階で成立します。
これに対して、ショッピング枠 現金化の自己破産の場合は、債権者の同意とは関係なく、裁判所が債務者に支払い能力がないことを認めれば、自己破産や民事再生が成立します。
最終的にショッピング枠現金化の特定調停の話し合いが平行線で、どうしても合意に至らない場合は、債務額確定訴訟や債務不存在確認訴訟を起こせば、特定調停をしたのと同じような結果は出せます。これはほぼ勝てる裁判です。ただし、裁判には時間と手間が掛かります。または、借金を減額させても払いきれない場合には、自己破産をしてしまうのも手でしょう。
債務者に自己破産をされてしまうと、債権者はほとんど債務を回収できないため、特定調停や任整理の話し合いで借金を減額してくれる場合もあります。
また、特定調停の成立後の債務に対しては、もし返済が滞った場合、差し押さえが可能になるというメリットが債権者側にはあります。
現金化の特定調停は、とにかく時間と手間がかかりますので、特に時間の余裕がある主婦の方や定年退職後の方などにオススメです。
